知識・マインド

国土交通省 水害リスクの説明を義務化

オフィスのデスクより、

昨日Yahooニュースで「水害リスク説明を8月から義務化 住宅購入・入居希望者に」とありました。

これは今年の1月頃に決まっていたとことで、時期については未定だったのですが、ここ数日の状況を鑑みて急いで決定したという感があります。

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【ハザードマップ】水害リスクの説明が義務化される?

私から言えば、「ようやく」というか「今さら」といいますか、言葉は悪いかもしれないですが、未だにハザードマップを調べない人とか、ハザードマップを説明しない業者とかいるのか?という気持ちです。

ただしない人や業者がいるからわざわざ義務化するのでしょうが、、、

少し前のブログにも書きましたが、これから災害リスクを考慮せずに家を買うことに「百害あって一利なし」です。

安全面や資産面、どれをとっても災害リスクの高い立地に住むことにメリットはありません。

大都市圏では、地下に洪水になりそうになったときに一時的に水を逃す施設を作っていますが、ここ最近の毎年のような過去最高とか過去に例のないといった言葉を聞いていると、本当に大丈夫かどうかも疑問に感じます。

ちなみに今の日本がどれだけ浸水想定区域に住んでいるかというニュースもありました。

→ 過去20年で洪水浸水リスクが高い地域に「人」と「家」が急増 住宅開発制限が必要か

この表は、20年前と比べて浸水想定区域に住んでいる人の増減の一覧です。

全体的な割合でいうと2〜3割くらいが、浸水想定区域に住んでいるということになります。

これから家を買う人にとっては、住宅購入は最大の防災対策です。

ぜひ災害リスクをしっかり調べた上で家を買うようにしてくださいね。

宮田明典

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宮田 明典

宮田明典

不動産エージェントが探せるサイト「HOUSECLOUVER」の創業者兼CEO。全国の優良な不動産エージェントのネットワークを構築し、住宅業界にイノベーションを起こす傍ら、自身も現役の不動産エージェントとして活躍。 相談件数は毎年2〜300人にもなるトップエージェント。 現在は東京エリアと名古屋市周辺エリアに対応。

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