オフィスのデスクより、
資産価値は街の力と直結しています。人口が多ければ、お店や会社も集まってきます。そして利便性が増し、より多くの人が集まってくるようになります。
また人が増えれば税収も増え、インフラもきちんと整備され街の魅力も向上し、住みたいと思う人も多いので、不動産の資産価値は保たれます。
逆に、人口が少なければ、商売も上手くいかないので撤退するところが多くなります。そうすると不便になってより人が離れていきます。人が離れていけば税収が減ってインフラも提供出来なくなり、その街にある不動産は売りたくも売れない「負」動産になります。
これがこれからの不動産市場のトレンドです。よほどのことが無い限りこのトレンドは続くと考えられます。そんな中、総務省からとあるデータが発表されました。
あなたの街は人が増えたか、減ったか
総務省が毎年住民票の移動を元に作成している統計データ「住民基本台帳人口移動報告 平成30年（2018年）結果」が発表されました。
（出典：https://www.stat.go.jp/data/idou/2018np/kihon/youyaku/index.html）
全国の市町村の人口が1年を通じて増えたのか、減ったのかが一目で分かるようになっています。上の図で赤い線の中を見ると、2017年と2018年に人口が純粋に増えたか減ったかどうかがわかります。
ちなみに増えたか減ったかは、実際に市町村の外から転入してきた人と、その市町村から転出した人を引いた純増減数になります。ここ名古屋市は、純増している都市になります。
しかし、県単位のデータを見てみると愛知県全体では、純減しています。またその他岐阜県、三重県も減少しています。こうやって見ると、名古屋市が周辺地域から人口を吸収しているのが良く分かります。
不動産の資産価値に直結する！
不動産価格や流動は、売買、賃貸に関わらず需要と供給のバランスによって成り立ちます。人口が増えているところであれば、需要が増えるので、供給が過剰にならない限りは需給のバランスが成り立ちます。
もし今後不動産を持つのであれば、資産価値が保たれそうな、人口が増えている都市に持つようにした方が、賢明かと思います。ただし人口が増えている名古屋市でも、供給物件もそれなりに増えているので、マクロ的な資産価値を考える視点が求められそうです。
極論ですが、今不動産を持っている街が、人口が減り続けているなら早いところ売却して、人口が増えているところの不動産を購入した方がいいかもしれません。不動産は購入したら必ずそこに住まなければいけないわけではないですし、利用価値（賃貸）を考えても、選択肢は増えるのではないでしょうか？
あなたの家を探しているその街は、人口は増えていますか？それとも・・・・
宮田明典
P.S
不動産の価格だけでなく、街力から将来の流動性を一瞬判断してくれるWebアプリ「Selfin」も家探しの時に是非活用してみてください。
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