知識・マインド

新耐震基準に変わった前後の物件で気を付けること

オフィスのデスクより、

中古住宅を探していて、耐震性を気にする方は多いと思います。

耐震性を見分ける分かりやすいポイントとして、「新耐震基準」があります。

新耐震基準とは1978年の宮城県沖地震をきっかけに改正された基準で、1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた物件のことをいいます。

1981年(昭和56年)という数字は新耐震基準の物件かそうでないかを見分けるための大きなポイントになります。

しかし、ここで注意するべきポイントがあります。

そのポイントとは、「建築年で判断しないこと」です。

もう一度先ほどの文章を読み返してみてください。

「1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた物件」と書いてあります。

つまる建てられたタイミングではなく、建築確認を受けたタイミングが新耐震基準であるかどうかを見極めるポイントです。

なぜ建築確認を受けた日なのか。

まず建物を建てようと思ったら、その計画を自治体に対して申請しなければいけません。

その申請のことを建築確認申請といいます。

そしてその申請を自治体がチェックし、問題が無ければその建物を建てることを許可するという意味の建築確認済証というものが発行されます。

この建築確認済証にのっている日付こそが建築確認を受けた日となります。

そしてそこから建築に入っていくので、木造であれば3ヵ月くらいですが、マンションであれば1年に及ぶものもあります。

つまり建築年で新耐震基準かどうかを判断するのではなく、建築確認済証を見て判断するべきなのです。

物件情報サイトなんかを見ていても、1981年6月から1983年くらいまでの物件は、種類にもよりますが気を付けるようにしましょう。

例えば物件の建築年が1981年(昭和56年)6月となっていたら、これは新耐震基準ではなく、旧耐震基準と判断するのが妥当になります。

木造住宅であれば、1981年10月以降の完成であれば、新耐震基準の建物である可能性が高くなります。

マンションなどであれば、1983年くらいのものまでは、建築年だけでなく建築確認済証を確認するようにしましょう。

ちなみに、売買契約をする前に説明を受ける重要事項説明書では、旧耐震基準か新耐震基準かをあえて記入する項目はありません。

耐震診断をしているかどうかを記入する欄はありますが、たぶん普通にスルーしちゃうような簡単な項目です。

親切な業者であれば、事前に教えてくれたり、あとあとトラブルにならないように特約の容認事項にあえて記述しますが、言わない業者がいないわけでも無いので気を付けましょう。

新耐震基準の建物と思って購入したら、実は旧耐震の建物だった、なんてオチがないようにしましょうね。

宮田明典

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宮田明典

不動産エージェントが探せるサイト「HOUSECLOUVER」の創業者兼CEO。全国の優良な不動産エージェントのネットワークを構築し、住宅業界にイノベーションを起こす傍ら、自身も現役の不動産エージェントとして活躍。 相談件数は毎年2〜300人にもなるトップエージェント。 現在は東京エリアと名古屋市周辺エリアに対応。

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