オフィスのデスクより、
土曜日に発生した熊本県での大雨による大災害。
毎年のように聞く「過去100年で最大の、、、、、」といったニュース。
過去の記録がどんどん当たり前のように毎年塗り替えられていきます。
最近、個人的に思うのですが、これから人口は減るし、家や土地も余るのだから、いっそ災害リスクが高いエリアは人が住めないようにしたらどうかと。
ただ今住んでいる人たちがいるので、なかなかできないのですが、実はそんな動きがひっそりと進んでいるのをあなたはご存知ですか？
その動きというものが、「立地適正化計画」です。
立地適正化計画の詳細はこちらをご確認ください。
→ 知らないと大損をする！？「居住誘導区域」
色んなエリアの立地適正化計画を見ていて気がつくことがあります。
それは、居住誘導区域外となるところは、災害リスクが高い場所だったりするのです。
私の住んでいる名古屋市内もそうです。
居住誘導区域外になっているのは、災害リスクが高いと考えられる土地です。
昔の日本人は、災害リスクが低い場所を選んで住んでいました。
しかし経済が成長し、人も右肩上がりで増えたこともあり、それまで人が住むことがなかった土地を開発し、家やマンションを建てていきました。
そして時間はたち、経済は停滞し、人口は減り始めました。
そうやって考えると、最終的に人は災害リスクの低い土地に移り住んでいくのかなと考えたりします。
家が余るのですから、あえて災害リスクの高いところにすまなくても、災害リスクの低い土地で家を購入することができるようになります。
私が考える資産価値が残るエリアとそうでないエリアの違いは、自治体と災害リスクだと思っています。
駅からの距離はもう少しミクロな話になるので、まずは広い意味での立地選びが非常に重要だと思います。
私は基本的には顧客に対して、よほどの理由がない限り、災害リスクが高いエリアをお勧めすることはありません。
しかも今の日本は、温暖化の影響で亜熱帯のような気候で、これからも水害は毎年のように起こると思います。
家族の安全や将来的な資産価値を考えても、おそらく災害リスクの高い立地は価値を無くしていくと考えています。
むしろその方が健全だとも考えています。
住宅購入は最大の防災対策でもあります。
あなたもこれから家を買うのであれば、ぜひこういったニュースを他人事と考えずに、いつあなたの住むエリアで起こるかもしれない出来事して考え、家探しにも役立てていただければなと思っております。
そんなことを冒頭のニュースを見て感じました。
宮田明典
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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