知識・マインド

ますます進む!?災害想定エリアからの移転政策

オフィスのデスクより、

以前の記事で、今後災害リスクが高い立地から低い立地への移転を促進していくことが国の方針として発表されたことを紹介しました。

「いよいよ災害リスクによる立地の選別が始まる」

この記事の内容は簡単にいうと、今度災害リスクの高い立地への補助金を止めるというもの。

詳細は今年度中と言われておりますが、それについては現時点で特にアナウンスはありません。

一方で昨年末から今年10月末までの契約を対象に「グリーン住宅ポイント」が住宅需要を喚起する目的で創設されています。

その中の一つに既存住宅(中古住宅)購入向けを対象とした制度の中に、「住宅リスクが高い区域から移住するための住宅」に対して、30万ポイント発行されるというものがあります。

このポイントは、国土交通省のホームページで記載されている事業者および商品と交換することができます。

そう思って国土交通省のホームページを見てみましたが、まだ公表されていませんでした。

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000988.html

タイミングによっては見られるようになっているかもしれません。

ちなみに「住宅リスクが高い区域」というのは、土砂災害警戒区域内または、災害危険区域(建築物の建築が禁止が定められた区域内に限る)のことを言います。

この二つの区域は土砂災害をはじめとした様々な大規模災害が予想されるエリアで、よほどの方でないと対象にならないと思います。

冒頭に紹介した以前の記事で、災害が高い立地の線引きをどうするのかがネックになると書いていますが、この様子だとそこまで大きなインパクトはないかも、、、なんて思ってしまいます。

本気で災害リスクが高いエリアから人を移動させたいのであれば、この辺りの指定はもっと思い切ってやってもいいんじゃないかなと。

ただ影響がある既存住宅も相当数あるので、その影響も考えると慎重にならざるを得ないのかなと感じます。

とはいえ、災害リスクが高い立地から人を移動させるということ自体、国の住宅政策の大きな転換であることは確かなので、今後の推移を見守っていきたいと思います。

ここ最近、災害はコロナとなっていますが、季節的に大雨災害が出やすい時期にもなってきます。

あなたも住宅購入については、災害リスクもぜひ考慮していただいた上で物件選びをしてくださいね。

宮田明典

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宮田 明典

宮田明典

不動産エージェントが探せるサイト「HOUSECLOUVER」の創業者兼CEO。全国の優良な不動産エージェントのネットワークを構築し、住宅業界にイノベーションを起こす傍ら、自身も現役の不動産エージェントとして活躍。 相談件数は毎年2〜300人にもなるトップエージェント。 現在は東京エリアと名古屋市周辺エリアに対応。

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