オフィスのデスクより、
昨日の日経新聞に、いよいよ災害リスクによる立地の選別が始まると予感させるニュースが掲載されていました。
それは国土交通省が、昨今激増している大災害を無視できない状況になってきており、住宅政策を転換させるというものです。
具体的には、これまで全国一律で行っていた、耐震改修工事や省エネ工事などの助成金を、災害リスクの高い立地で対象外とするものです。
こういった政策をとることで、災害リスクが高い立地で家を持つことのモチベーションを減らそうという目論見です。
来年度にも実行に移す予定だそうです。
この流れはいずれ住宅ローン減税などの優遇税制にまで及ぶかもしれないですね。
また線引きをどうするかという問題もあります。
想定災害リスクは水害ですが、震災リスクも合わせて考慮しておきたいところです。
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かねてから私は、災害リスクは安全性だけでなく、資産価値にも大きく影響するから、必ず立地・エリア選びには災害リスクを考慮するように伝えてきました。
今回はまさしく、その未来予想が現実のものになる段階にきたことを意味します。
この流れが元に戻ることは、今やこれからの状況を考えるとまずないと思いますし、こういった流れはどんどん加速すると思います。
そもそも人口が減って、家が余る時代に、あえて災害リスクが高い立地に住む合理性はありません。
あなたもこれから住宅を購入するのであれば、このことは必ず頭の片隅にでもおき留めておくようにしてくださいね。
宮田明典
