オフィスのデスクより、
昨日の日経新聞に、いよいよ災害リスクによる立地の選別が始まると予感させるニュースが掲載されていました。
それは国土交通省が、昨今激増している大災害を無視できない状況になってきており、住宅政策を転換させるというものです。
具体的には、これまで全国一律で行っていた、耐震改修工事や省エネ工事などの助成金を、災害リスクの高い立地で対象外とするものです。
こういった政策をとることで、災害リスクが高い立地で家を持つことのモチベーションを減らそうという目論見です。
来年度にも実行に移す予定だそうです。
この流れはいずれ住宅ローン減税などの優遇税制にまで及ぶかもしれないですね。
また線引きをどうするかという問題もあります。
想定災害リスクは水害ですが、震災リスクも合わせて考慮しておきたいところです。
詳細は、オンラインセミナー でもお伝えします。
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かねてから私は、災害リスクは安全性だけでなく、資産価値にも大きく影響するから、必ず立地・エリア選びには災害リスクを考慮するように伝えてきました。
今回はまさしく、その未来予想が現実のものになる段階にきたことを意味します。
この流れが元に戻ることは、今やこれからの状況を考えるとまずないと思いますし、こういった流れはどんどん加速すると思います。
そもそも人口が減って、家が余る時代に、あえて災害リスクが高い立地に住む合理性はありません。
あなたもこれから住宅を購入するのであれば、このことは必ず頭の片隅にでもおき留めておくようにしてくださいね。
宮田明典
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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