オフィスのデスクより、
あなたは確定拠出年金をご存知でしょうか？
何となく名前を見ていれば気がつくかもしれませんが、年金に関わる制度商品のことです。
年金には主に自営業者が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金があります。
これまで企業などは、会社員が加入する厚生年金の一部を外部に運用を依頼していました。
しかしバブル以降の運用難でどこの年金機関も大赤字。
そこで、企業で運用するのではなく、第3年金という割れている部分を個人の責任において運用してもらおうというのが、この確定拠出年金というものです。
説明がちょっと雑かもしれませんが、まあそんなところです。
この確定拠出年金には色んな特徴があって、掛け金は全額所得控除の対象になる、対象になる投資商品は自分で選ぶ、掛け金は60歳を超えるまでおろせない、運用に月々いくらかの費用がかかるなど色々あります。
色んな捉え方があるかと思いますが、これは国や企業が責任を国民に押し付けた格好に映るかもしれません。
社会保険では今後年金は減る一方なので、自助努力をしてくださいねということだと思います。
ライフプランをする時は老後は貯蓄と将来のもらえる年金の予測額と、今の平均的な家庭の支出の数字を使ってシミュレーションします。
そこで色々なデータを使うのですが、
このデータはネットでも色んなところで見ることも出来ます。
総務省が発表している「家計調査年報」と呼ばれるものにあります。
このグラフを見ていると、おかしなことに気がつきませんか？？
感のいいあなたなら気がついたかもしれませんね。
そう、住居費です。住居費がたったの1万5千ほどで生活費が計算されているのです。
これは今の平均なのですが、この世代の人たちの持ち家率って結構高いんです。
これが賃貸生活と置き換えてみたらいかがでしょうか？
一気に老後の必要資金が増えますね。
正直、賃貸でも持ち家でも支払う住居費用はトータルでそんなに変わらないとしても、資産面ではかなり大きな違いが出てきます。
国が確定拠出年金のような制度を作って、税金を優遇して国民に加入しやすい状況を作っているのも将来の老後生活のためです。
そして住宅優遇政策は賃貸には一切無く、持ち家に対してばかりに設けるのも、国民の将来の生活設計のためです。
欧米では、住宅を持つことは住宅投資と呼ばれ資産形成の大きな柱になっていますし、国民も皆そのことを意識しています。
日本でも、住宅が資産として形成されるように中古住宅市場に対して色々なテコ入れをしています。
そして日本の国民の意識も徐々に変わりつつあります。
より良い老後のためにも、良い住宅投資を心掛けたいものですね。
宮田明典
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