オフィスのデスクより、
住宅を購入する時は、入念なライフプランシミュレーションが必要です。
ただ入念にプランニングしても、人生とは何が起こるか分からないもので、予定が大きく狂うこともあるかもしれません。
僕はいつもプランニングさせていただくお客さまにはお伝えしていますが、すべての方に出来ているわけでもないので、途中で大きくライフプランが変わってしまった場合についてご説明したいと思います。
対策は少しでも早く
まず一番重要なことですが、ライフプランが変わりそうとか変わるのが分かったらすぐに手を打ちましょう。
早ければ早いほど対策も多く打てます。
逆にギリギリだと手の施しようがない場合もあります。
出来るだけ早い段階でファイナンシャルプランナーなどお金のプロに相談するようにしましょう。
ちなみに当社で購入していただいたお客様についてはそのあたりのアフターサービスも付けています。
金融機関にも相談を
リーマンショックの後に特別措置法として金融円滑化法というものが出来ました。
この法律は、支払いが厳しくなった場合に金融機関はリスケジュールや貸出条件の変更などの相談に応じることを義務付けたものです。
あれからリーマンショックからの危機を脱し、特別措置であった金融円滑化法は平成２５年３月をもって終了しました。
しかし国としては、この特別措置が終わってもその方針は変えないよう各金融機関に要請しています。
つまり今でも住宅ローンの返済について直接話に応じてくれるということです。
フラット３５を運営している住宅支援機構でもその方針ははっきりと明記されています。
http://www.jhf.go.jp/loan/hensai/enkatsu.html
ただここでも言えるのは、なるべく早い段階で相談することです。
賃貸よりも充実しているセーフティネット
団体信用生命保険という制度もそうですが、金融円滑化法といい、実は持ち家の方がセーフティネットが優れていたりします。
住宅ローンを組むこと自体がリスクという方もいますが、賃貸でもお金が払えなければ出ていかなければいけません。
ちなみに震災の時には減免制度というものもあります。
ただこういう制度があるのもあまり知られていないのは残念な感じがします。
実際の業務で住宅ローンを払えなくなって家を売却する方も多くお見かけしますが、払えなくなっていた時の対応を知っていたら違っていたのかなと考えることもあります。
知らなければ、誰かが教えてくれるわけでもありません。
出来れば何かがあった時に相談できる頼りになるパートナーがいるといいかもしれませんね。
宮田明典
P.S
住宅は購入がゴールではなく、購入してからがスタートです。
