オフィスのデスクより、
名古屋市では、マンションの価格があがると新築住宅の売れ行きが伸びるといわれているくらい、一戸建ての人気が根強いエリアです。
しかし買ってはいけない新築住宅が紛れていることを、あなたはご存じですか？
この記事では、名古屋の事情にそった買ってはいけない新築住宅の見極め方をお伝えします。名古屋の個別性が含まれるものの、それ以外のエリアでも共通することが多いので、エリア外の方も参考になると思います。
こちらの記事は動画でも見ることができます。
不動産の価値は立地が9割
不動産の価値は立地が9割と言われていて、多くの人が気にするような設備や間取りは1割も満たないと言われています。
関連記事「資産価値は立地が9割‼」
つまり、立地を気を付けた新築住宅購入が正解で、立地の要件を満たさない新築住宅は買ってはいけません。
名古屋市では、買ってもいい新築住宅と買ってはいけない新築住宅が混在しています。
また資産価値の話をすると、「売るつもりがないから」という意見もあるかもしれませんが、資産価値と住んでいる時の価値はある程度連動します。
将来売るつもりがなくても、何があるか分からない時代です。資産価値を意識した住宅購入があなたの暮らしを豊かにするのです。
立地選びで気を付ける３つのポイント
立地が9割だとすれば、どんな立地を選べばいいかということになります。ここからは、立地選びで気を付ける３つのポイントをお伝えします。
立地適正化計画
名古屋市では、2018年6月から立地適正化計画が公表されていますが、この制度は全国の自治体で進んでいます。
2014年に施行された「都市再生特別措置法」という法律に基づいた計画なのですが、この法律はこれから人口が減って税収が減る中で、自治体の公共サービスが提供できるように、住宅を集めるエリア、会社や工場を集めるエリアを線引きしなさいねという内容です。
これは市街化区域内において線引きされ、居住誘導区域・都市機能誘導区域、そしてどれにも当てはまらない区域の３つに分かれます。
このどれにも当てはまらない区域というのは、将来税収が減って地域全体に公共サービスの提供が行き届かなくなった時に優先的に削られるエリアです。
あまりピンとこないかもしれませんが、今日本では水道管の老朽化が大問題になっていて、直す費用がなく、破裂した箇所から修繕してという状況がつづいています。
どれにも当てはまらない区域は名古屋市でも存在しています。しかし新築住宅はそのエリアでも建築され、販売されています。
災害リスク
次に気を付けたいのが、災害リスクです。
名古屋市では一級河川もありますし、水害のリスクが高いところや、津波のリスクがあるところが存在しています。
前述の立地適正化計画は、名古屋市に限らず全国的な傾向ですが、災害リスクが高いところを、どれにも当てはまらない区域に指定する傾向があります。
自治体としても、これから人口が減って家も余るのに、あえて災害リスクの高い立地に住まわせておく必要はありません。
自治体のハザードマップで災害リスクは確認することができます。
地盤のリスク
名古屋市では地盤が固いところとそうでないところが混在しています。マンションと違い、戸建は基礎にそこまでお金をかけていないので、地盤の影響を受けやすいと言われています。
例えば地震の時の揺れやすさや、液状化などの影響が考えられます。
液状化マップも自治体のホームページで公表されているので、合わせて確認するようにしてください。
狭小地の一戸建てはおススメしません
あと最近多いのが、都心部に多い、駅近の狭小地にある一戸建てです。
正直なところ、プロから言わせれば資産価値的にも住みやすさの観点からもあまりおススメは出来ません。
関連記事「狭小地戸建てに気を付けた方がいい、これだけの理由」
リスクをしっかり伝えてくれる不動産会社から購入しましょう
多くの新築住宅はどこの不動産会社からでも同じ物件が購入できます。
多くの不動産会社からしてみれば、住宅は売り切りの商品で、とにかく売ることが優先され、購入する方のその後について考えられることはほとんどありません。
リスクがあったところで、影響がでるのはしばらく先のことになるので、上手くごまかして売ろうとしてくる会社が多いです。
新築住宅に限った話でもないですが、しっかりリスクを伝えてくれる、そんな不動産会社の担当者から購入するようにしましょう。
宮田明典
P.S
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ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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