オフィスのデスクより、
かねてより日本は新築信仰がつよく、都市部では中古マンションが新築マンションの取引量を超えましたが、日本全体でみれば、まだまだ新築偏重の住宅市場です。
日本の新築比率は８割と言われていますが、欧米では１～２割ほどです。
日本の新築信仰は、戦後に焼け野原になった街で住宅が不足し、新築をどんどん建てて供給を増やす中でできたと言われています。
しかし今はそんな時代ではありません。物は充足し、住宅は余ってきています。
人口は減り始め、各自治体ではそんな社会に備えた街の線引きが始まっています。
あきらかに買ってはいけない物件や土地が増えてきているにも関わらず、建てては売れていきます。
新築であっても、買ってはいけない立地にある（将来の資産価値がない）物件も数多くあります。
なぜ不動産会社はそんな立地に物件を作っているのか。それは、売れるからです。
不動産業者から言えば、消費者はネギをしょった鴨です。
どんな物件であれ、売れれば良くて、最後に割を喰うのは、消費者です。
売った業者は物件そのものに問題がなければ、そのあとはどうなっても知りません。
本来なら政府や自治体が規制をかけるべきなのですが、GDPに影響の大きさや団体のフロント活動、人口を増やしたい自治体などの思惑によって、時代遅れの政策を止めることができていません。
そんな現代の住宅市場では、消費者が賢くなることが求められています。
消費者が賢くなり、買ってはいけないような物件を買わなくなれば、不動産業者は開発を行わなくなります。
消費者が賢くなり、物件だけでなく不動産業者を選ぶようになれば、質の悪い不動産業者はいなくなります。
消費者が賢くなり、不動産市場が健全化すれば、住宅市場の資産価値は保たれ、結局消費者が得をするようになります。
正しい知識を身につけたうえで、住宅を購入する。
それこそが、今の時代に求められていることです。
あなたも正しい知識を身につけて、よりよい住宅購入をしてくださいね。
宮田明典
P.S
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