業者選び

知っておきたい不動産仲介業者の実態

2017年9月7日

オフィスのデスクより、

あなたは不動産仲介業者について、どんなイメージをお持ちですか?

怪しい、怖い、営業がしつこい。これらはネットで「不動産仲介業者 イメージ」と検索してきたら出てきた言葉です。

しかし、住宅を購入しようと思った時、不動産仲介業者の果たす役割というのは、あなたが思っている以上に大きいかもしれません。

特に中古住宅において、住宅購入の成功の可否は不動産仲介業者にかかっていると言っても過言ではありません。

なのになぜそんな不動産仲介業者に負のイメージがついてしまっているのか。

そのあたりを業界に10年以上いる僕が、不動産仲介業者の闇と本音とともに明らかにしてみたいと思います。

売りっぱなしの業界体質

不動産売買というのは、一生のうちに何度も何度も繰り返し購入するような取引ではありません。

必然的にお客さんとの付き合いは不動産を売る・買う時だけになります。

例えば買う時の場合、仲介業者はきっとあなたのことを、いくらまでの物件を買える人か?という目で見ます。

適正な予算やライフプランなど関係ありません。

物件さえ買ってもらえたらそれでOK。

その後、その人が支払いが苦しくなろうが関係ありません。

優先すべきは顧客の利益よりも自分の利益

少し前に問題になった「囲い込み」というやり方は社会問題にもなりました。

大手が積極的にやっていましたが、仲介手数料を買主と売主の両方からもらいたいがために、物件を囲い込んでしまうやり方です。

不動産仲介業者からしてみたら、もらえる手数料に大きく影響するのは、物件価格よりも両手仲介が出来るかとうかです。

売主としては少しでも高く売ってほしいのですが、そんなこと関係ありません。

両手仲介出来るか出来ないかの方が仲介業者にとっては重要なんです。

コンプライアンスも厳しい風潮もあり、大手では最近はあまり無くなりましたが、中小企業なんかではまだちらほら散見されます。

本当にこういう業者に当たると呆れてものも言えません。

ちなみにアメリカでは両手仲介そのものを法律で禁止しています。

なのでこれは日本の制度自体が悪いという側面もあります。

モラルは低め

日本では宅地建物取引士が5人に1人いれば良いという法律になっています。

逆に言えば5人に4人は資格を持っていなくてもいいということになります。

資格があるからいい担当者といえるわけでは無いのですが、ある方がいいに決まっています。

アメリカでは有資格者しか不動産営業は出来ませんが、ここ日本では、昨日まで全く違う業界にいたのに名刺をもって不動産営業をすることが出来るのです。

中には業界に何年もいるのに宅地建物取引士を取得していない人もいます。

そういった制度のせいもあってか、業界のモラルは低めと言われる所以です。

最低限、担当者が宅地建物取引士は持っているかどうかは確認しましょう。

ここで紹介したのは多少極端な言い回しもありますが、大きくも外れてはいません。

今後はサービスの競争も高まり、こういう考え方の業者が淘汰されていくことを、同じ業界で働く人間として切に願っています。

宮田明典

P.S

ちなみにうちはそういった業界慣習とは真逆の方向性でやっています。

他にもそういう業者はいますので、住宅購入のお手伝いをしてもらうなら、そのあたりの信用が出来る業者や担当者にお願いするようにしたいですね。

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