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知っておくと便利、不動産購入に必要な書類

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オフィスのデスクより、

不動産を購入する時は、賃貸の時と違い、たくさんの書類が必要になります。お客さまの中には、「こんなに必要なの?」とおっしゃる方もいますが、大きな金額が動くので致し方のないことだと思います。

ただ、事前にどんな書類が必要になるか知っていることで、いざという時に手続きがスムーズに行きやすく、心にも余裕が持てるのではないでしょうか。

そこで今日は手続きの流れと、その時々に必要になる書類についてご説明したいと思います。

まず住宅購入を決めてから引き渡しまでには色々と順序があり、その都度必要な書類も変わってきます。その流れは以下のようなものがあります

  1. 購入申込
  2. 住宅ローンの事前審査
  3. 売買契約
  4. 住宅ローンの本審査
  5. 住宅ローンの契約
  6. 引き渡し・決済

このような流れになります。そこでこの流れに対して必要な書類を列挙していきます。

1.購入申込

  • 購入申込書(通称買付)…不動産会社の書式を使うことがほとんど
  • 本人確認書類…免許証や健康保険証、パスポートなど身分を証明できるもの。法人の場合は登記簿謄本や印鑑証明書なども。

2.住宅ローンの事前審査

  • 事前審査申込書…不動産会社か銀行から入手
  • 収入証明書類…会社員の方は源泉徴収票(1期、もしくは2期分)。個人事業主は確定申告が3期分、法人役員の方は決算書も3期分必要になります。
  • 本人確認書類…写真付きの身分証明書と健康保険証
  • 物件に関する資料…販売図面や物件概要書、登記簿謄本など
  • 借入明細…他に借り入れがある場合は必要です。ただ事前審査の時点では提出を求められない金融機関が多いです。
  • ※収入合算などで保証人がいる場合は、各々必要になります。

3.売買契約

  • 本人確認書類…免許証や健康保険証、パスポートなど身分を証明できるもの。法人の場合は登記簿謄本や印鑑証明書なども。

4.住宅ローンの本審査

本人確認書類…免許証や健康保険証、パスポートなど身分を証明できるもの

  • 収入証明書類…会社員の方は源泉徴収票に加え、住民税課税決定通知書または住民税課税証明書が、自営業者は確定申告書に加え、納税証明書が、法人役員の方は決算書に加え、法人納税証明書や法人事業税納税証明書が必要になります(金融機関によって何期分必要かは変わります)
  • 住民票…同居家族全員と続柄が記載された住民票(発行3ヵ月以内)
  • 印鑑証明書…発行3ヵ月以内のもの
  • 借入明細…他に借り入れがある場合は必要です。事前審査で提出しなかった場合はここで必要になります。
  • ※収入合算などで保証人がいる場合は、各々必要になります。
  • 物件資料…重要事項説明書や売買契約書の写し、謄本や公図など、物件によって変わります。不動産会社に協力してもらいましょう。

5.住宅ローンの契約(金消契約)

  • 新住所の住民票と印鑑証明…住宅ローンの契約はご新居の住民登録に基づき行うことが多いです。そのためのご新居の住民票、印鑑証明が必要になりあmす。必要な枚数は銀行によって変わります。
  • 物件資料…重要事項説明書と契約書の原本を持っていく必要があります
  • 本人確認書類…免許証や健康保険証、パスポートなど身分を証明できるもの

6.引き渡し・決済

  • 本人確認書類…免許証や健康保険証、パスポートなど身分を証明できるもの
  • 住民票と印鑑証明書…事前に住宅ローンの契約時に提出されている場合がほとんどです。現金決済の方は決済時に必要になります(住民票のみ)

実際購入申込をしてからはスピード感も必要になります。特に収入証明書類や借入明細などは、手元に無い方も多く、事前に準備しておくようにしましょう。

「備えあれば憂いなし」ですね。

宮田明典

 

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宮田 明典

宮田明典

スタイルイノベーションの代表であり、トップエージェント。業界経験は10年以上に及び、購入者向けのバイヤーズエージェントとして、多くの指名買いを受けている。

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