自宅の書斎より、
先日とあるニュースで限界集落のテーマのものがありました。
「限界集落2万超に、4年で6千増 若者流入せず消滅恐れも、国調査」
そもそも、限界集落といのは、過疎地域にあって住民の半数以上が65歳以上の街のことを言います。
人口が減少している中で、都市部の人口が増えているということは、その反対で大きく減少しているところもあるわけで、その結果、若者の流出が多きい町が限界集落になってきています。
中には、住民全体が65歳以上の集落も956もあり、そのうち339の集落は全員が75歳以上だったそうです。
今後もこういった自治体は増えてくることでしょう。
便利な都市部にどんどん人は集まり、魅力のある街が人口を吸収します。
逆に魅力や特色がだせない自治体はどんどん廃っていきます。
このメルマガでも立地選びで欠かせないのは「街選び」とよく言及していますが、街選びを間違えてしまうと、不動産は「負」動産になります。
限界集落では店や会社も撤退し、どんどん不便になっていきます。
中には最寄りのガソリンスタンドまで片道1時間かかるようなところもあるそうです。
もともと住んでいたところだから、土地値が安いからという理由で安易に選ぶのではなく、将来その自治体が存続しているかどうかという長期的な視点を持つことがこれからの住宅選びには欠かせません。
今回、この限界集落のニュースをみてそんなことを感じずにはいられませんでした。
私が活動する拠点（名古屋市）では、どちらかと言えば人口を吸収する立場なので若干楽観的ですが、中部地区でも限界集落とよばれているところは、1300にも上ります。
この限界集落や消滅可能性都市を語るうえで押さえておきたい指標があります。
それは、「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口」です。
http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03_2_1.pdf
この20～39歳の女性が少ないということは、出産を伴う人口増加がないエリアということになりますので、そこを基準に消滅可能性都市を判断していきます。
このデータも参考にしながら、あなたの住みたいと考えている街が将来どうなっているのか、予測してみてはいかがでしょうか？
宮田明典
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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