オフィスのデスクより、
住宅ローンを借りる時、職業や働き方によって不利な評価を受けるケースがあります。
例えば歩合給の多い職種であったり、自営業者は見た目の収入をそのまま見てもらえないこともあり、住宅ローンの借入で苦労することが多くあります。
そんな時に、借入可能額を増やす方法について、お伝えしていきます。
フラット３５の親子リレーローン
実際に収入を増やして、借入可能額を多くしたい方によく利用されているのが、この方法。
色んな金融機関でも取扱いがありますが、フラット３５の場合は、子の年齢で借入期間を設定できるので、長期間のままで借入可能額を増やすことが出来ます。
そして他の金融機関と違って「使える」と感じるのは、親が年金収入のみの場合であっても１００％計算に組み入れることが出来ます。これは通常の金融機関ではなかなか難しいことです。
また親が70歳未満であれば団体信用保険に加入することが出来、万が一80歳までになくなると、保険が適用され、子のローンは全て返済されます。他の金融機関では、それぞれの持分にしか保険が適用されないのですが、これはフラット３５の大きなメリットでもあります。
ペアローンや収入合算
銀行などでも、夫婦や親子で、両方に安定した収入があるのであれば、ペアローンや収入合算する方法もあります。
よくあるのが、ご主人の年収だけでは足りないので、奥様の収入を合算するときになどに利用されます。
合算の計算方法については、金融機関によって、全額算入できたり、半額のみ認められるという違いもあったりします。より有利な銀行を選ぶようにしましょう。
ただやみくもに増やすことはやめましょう
注意することがあるとすれば、ただ購入可能価格をあげたいがために借入可能額を、自分たちの収入以上にあげてしまうことです。
あくまで借入可能額を増やすのは、それ相応の理由がある時で、むやみやたらに増やしてしまうと、後々の生活に悪影響を及ぼしかねません。
収入を増やすということは、住宅ローンに巻き込む人を増やすということです。親子リレーローンで借りたものの支払いが滞り、自分たちだけでなく親も借金に苦しむというのは、想像するだけでつらいですよね。
普通に住宅ローンを借りる時でさえ、慎重な資金計画とライフプランニングが必要になりますが、借入可能額を増やす時は、特に慎重になるようにしてください。
宮田明典
P.S
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ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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