オフィスのデスクより、
年が明けたころは、ワイドショーといえばトランプ大統領一色でした。そこから芸能人が辞めたとか色々あって、今の話題はあの例の学園の不動産問題です。
争点が少しずれてきつつあるものの、問題の本質の部分を不動産のプロとしてどのように見たか。感じたことを書いていきたいと思います。
普通に考えて不自然な取引
まず普通の不動産取引で今回のように地中埋設物が出ること自体はよくあることです。
これまでその土地がどのように利用されてきたかの履歴を調べることである程度の予測はつきます。
対処となる土地に埋設があった場合、通常の取引であれば、その方法は以下の2つになります。
①売主で撤去して、綺麗にした状態で引き渡す
②買主が複数の撤去業者から見積もりを取り、見積もりをもってその金額分を売買代金から差し引く
これが通常の不動産取引です。ただ今回の取引が不自然だと言われているのが、売主が見積もりをとって買主が工事をするという形になっていることです。
この場合は市場原理が成立しにくいです。しかも値引額があまりにも大きい。
たしかに埋設物があると理解した上で、不動産のプロであればそれを材料に交渉することはあるかもしれません。
しかし国相手にそんな交渉は普通は無理でしょう。
経緯も不自然
この土地はもともと学園側からの強い希望で定期借地契約をしていました。
10年の期間で契約していて、新たな埋設物が見つかってすぐの段階で1年も経っていないのに土地購入希望を申し出たことも、普通ではなかなかあり得ないですよね。
だって所有者である国に撤去してもらえばそれでいいだけなので。
また国有地の取引は結構面倒で、テレビでやっているような融通が効くようなものではありません。
そういった経緯があって、これだけ問題として取り上げられているのだと思います。
違法性はないが不適切
報道で見ていると、学園と国との賃貸借契約や売買契約書自体には違法性が無いようで、不動産取引の観点からすると、「違法性はないが不適切」といことになります。
国会で証人喚問とかやっていますが、誰が本当のことを言って誰が嘘をついているのか分からない状況がまた事態をややこしくしています。
最近ではこの問題は海外メディアも注目していて、日本の変わった風潮をおかしく感じていると同時に、現政権に与える影響を危惧しています。日経平均ですらこの問題で上下するくらいなので。
今後この問題がどのようになっていくのかは分からないですが、不動産のプロとして取引の異常さは気になったので、少しその話に触れてみました。
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宮田明典
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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