オフィスのデスクより、
住宅を探しつつ、考えなければならないことといえば住宅ローンについてです。色んな銀行が住宅ローンを販売していますが、公的な性格が強いもので「フラット３５」というものがあります。
最近ではたまにCMも見ますし、あなたもおそらく聞いたことがあるのではないでしょうか？今回は少しそんな「フラット３５」を掘り下げてみたいと思います。
フラット３５の歴史
フラット３５は住宅金融支援機構が取り扱っていますが、この住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫と呼ばれるものでした。今は色んな金融機関が代理店としてフラット３５を取り扱っていますが、昔は住宅金融公庫が直接購入者に貸し出しをしていました。
僕らの親世代は結構この住宅金融公庫にお世話になっていたところは多いのではないでしょうか。この頃の公庫の貸し出しが融資枠が８割までだったので、自己資金は２割と言う話が都市伝説的に残っています。
今は直接貸し出しをせず、現在は貸し出したお金を証券化し、投資家に販売するスキームで運営されています。ちなみにフラット３５という名称は２００４年１２月からとなっています。
フラット３５の特徴
フラット３５は他の銀行のものとは違う性質を持つ住宅ローンです。一言で分かりやすくいうと、銀行は人を見てお金を貸しますが、フラット３５は物件を見てお金を貸します。ですから、以下のような特徴があります。
・奥さんのパート収入も収入合算できる
・年金収入も収入合算ができる
・契約社員でも借りられる
・団体信用生命保険への加入が必須でない
など、他の銀行では借りにくい人でも条件によっては借りやすいかもしれません。
フラット３５で気を付けないといけない点
ただし、気を付けていけない点は、フラット３５が物件に貸すという点です。つまりフラット３５で借りられる物件がどんな物件でもいいというわけではありません。
これはフラット３５の技術基準適合住宅に合格しなければ融資の対象にならないのです。この検査に合格したマンションなんかは、公式HPからも見れるので是非参考にしてみてください。
もし載っていないのであれば、一つの基準として新耐震基準に適合しているかどうかというものがあります。旧耐震基準であればおそらく利用は難しいと思います。
フラット３５の裏技的な使い方も
フラット３５は国の戦略商品ですが、管轄省庁は国土交通省です。普通の銀行の商品では金融庁が管轄になるのですが、実はここが大きな違いだったりします。
実はフラット３５には条件がはまれば、とても有用な、言い方を変えれば裏技的な使い方もあります。ここで書くことは控えますが、これまでの文面にもヒントは出しています。
あなたは、どんなことか分かりますか？
宮田明典
P.S
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ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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