オフィスのデスクより、
よく住宅を検討する際に「新築」か「中古」かという議論は一度は出ると思います。
どちらがいいかというと、見た目ではもちろん新築のほうがいいに決まってます。
よく新築を売りたがる業者は、最初ボロボロの割高な中古を見せて、その後に新築を見せたりします。
そうするとコントラスト効果とでもいうのでしょうか。
新築をそのまま購入してしまう方もいるみたいです。
そういった人たちに、「資産価値は落ちる方がいいか、落ちない方がいいですか？」と聞くと、決まって「落ちない方がいい」と答えるんですよね。
資産の減りにくい家はどちらでしょうか？
資産価値が下がりにくい家とは？
その答えは、もちろん中古です。
新築では売主である不動産会社の利益が価格に含まれるため、買った瞬間に不動産会社の利益分は資産価値が下がるといわれています。
そして今、資産価値が減りにくい家選びの方法として中古住宅を積極的に購入する人が増えています。
資産性のある家とはなんでしょうか？
機能性抜群の家でしょうか？
そうではありません。
資産性のある家とは「立地」です。
資産性の低い立地にある機能性抜群の家は、悪く言えば資産性に乏しい趣味の家です。
どちらかというと日本では住宅を「家は一生で一回の買い物」と考える人も多いせいか、あまりこの資産性を気にしない方が多い気がします。
逆にこの資産性をうまく活用しているのがアメリカ人です。
資産性のある家がもたらしくてくれること
アメリカでは平均的な人で人生で４、５回は住み替えると言われています。
そして資産性の高い家を買っていくので、世帯年齢別の持ち家比率を比較すると、
２５歳未満で日本が約２～３％なのに対して、アメリカでは約２２％。
２５～２９歳で日本が約１１％なのに対して、アメリカでは約４０％
３０～３４歳で日本が約４７％なのに対して、アメリカでは約６５％
と歴然の差があります。
どうせ資産価値が下がりにくい家を買うのであれば、若いうちから家を買ってどんどん住み替えればいいという感が方が一般的なんですね。
資産価値が下がらないのであれば、返済した元金は貯金になっていきます。
反対に賃貸は、大家さんの収入にはなりますが、一切貯金にはなりません。
消費者意識といいましょうか、何でもアメリカを見習えばいいというわけではありませんが、こと住宅市場に言えばやはりアメリカの考え方はとても合理的です。
資産価値の下がらない立地
それでは資産価値の下がらない立地はどんな場所でしょうか？
予算は収入から決まりますし、広さは家族構成で決まります。
でも立地に関しては「子供の学区」「昔から住んでる」「通勤に便利」など資産性とは関連しないところで選んでいる方も少なくありません。
立地に関してはまず大前提として駅から近い立地です。
これから人口減・家余の時代に駅から徒歩10分以上歩く理由はあまりなくなります。
そして就業人口が多い街が資産性が高いと言われています。
逆に言えば仕事のない街の資産性は低いといえます。
一番分かりやすい基準は貸そうと思った時に借りてくれそうな人がどれだけいそうか、ということを考えると分かりやすいかもしれません。
借りてくれそうな人がたくさんいそうなら、その立地は資産価値が下がりにくいといえるかもしれません。
逆なら今一度考えて直してみた方がいいかもしれません。
あなたは家探しでこの資産性を意識していますでしょうか？
宮田明典
Ｐ．Ｓ
名古屋市を含む3大都市圏に今後は人口が集中していくと予想されますので、地方都市と比べれば多少楽観的でいますが、それでも少しでも資産が下がりにくい家がいいとは思います。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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