オフィスのデスクより、
そろそろ、年末になってくると年末調整の時期ですよね。会社に提出する保険料控除の書類であったりとか、色々とバタつきますよね。提出期限直前になってバタバタしてしまわないように事前に準備しておきたいですね。
またこの時期は住宅ローン控除の質問が増える時期でもあります。そしてこれから家を購入しようとしているあなたは、自分はいくらくらい戻ってくるのだろうと気になるかもしれませんね。
そこで少し住宅ローン控除のおさらいをしておきます。
10年間で最大200万円（400万円）
これだけ見ると、おおっとなるかもしれませんが、これはあくまで戻ってくる金額の上限金額です。
住宅ローン控除はまず1年目に確定申告をします。そしてその後は年末調整の時に勝手にお金が戻ってきます。
それが10年間続くので、毎年の最大控除額は20万円（40万円）ということになります。
ではどれくらい戻ってくるのでしょうか？
借入残高や納税額によって控除額が変わる
実は以下の様々な条件で変わってきます。
①住宅ローンの年末残高
年末時点の住宅ローン残高の１％がまず控除限度額になります。
2000万円以上残高が残っていれば、その場合は一律20万円です。
仮に1500万円の人であれば15万円、2500万円の人であれば25万円が戻ってくる金額の上限額になります。
新築のケースで長期優良住宅や省エネルギー性の高い「認定炭素住宅」の場合は上限額が50万円になります。
②所得税額・住民税額
住宅ローン控除は基本的に「所得税」から控除されます。
そして控除しきれない場合は住民税からも控除されます。
ただし住民税から控除されるのは、所得税の課税総所得金額等の７％、または13万6500円の小さな方が上限となっております。
色々条件がありますので、人によって戻ってくる金が鵜は違いますが、おおむね見ていると10～20万円前後という方が多いですね。
これだけ低金利で、10年間これだけのお金が戻ってくるって考えると、考え方によっては今はもうマイナス金利状態ですよね。
適用条件に注意
ちなみに中古住宅で注意をしなければいけないのは、物件に対する適用条件です。
色々とあるのですが、一つだけ分かりやすいものでいうと、耐震性があるかどうか、です。
新耐震基準の物件であれば大丈夫ですが、旧耐震基準の建物の場合は、建築士による耐震基準適合証明書か、瑕疵保険の保険証があれば適用になります。
中にはドンピシャの好立地物件だが、旧耐震物件ということもあります。
ただ、住宅を購入する目的は住宅ローン控除ではないので、事前に知っておくことで総合的に判断が出来るかと思います。
宮田明典
ちなみに、当社ではある程度の条件を教えていただければ、10年間でいくら戻ってくるか簡易診断も行っております。
もしご興味があればお気軽にお問い合わせください。
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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