東京行きの新幹線より、
１０月２６日、注目の裁判の判決が出ました。注目の裁判とは、東日本大震災の時に小学校が津波が来るのに児童を裏山に避難させれば良かったものの、校庭に避難させていたことから児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明となったものです。
この亡くなった児童のうち、２３人の遺族が市と県を相手取り２３億円の訴訟を求めたものでした。このニュースが流れたのは、確か２年半くらい前だったと記憶しております。
普通なら天災によるものなので、そういった類の訴訟は無いように感じますが、事情をニュースで見ていて遺族の気持ちを考えると分からなくもない、何とも言えない気持ちになったのを覚えています。
結果は市や県に対して１４億円の賠償支払いを命じました。まだ地方裁判なので、これから高裁、最高裁と上がっていくと思うので、結果はまだわかりません。しかし、この結果が色々と議論を起こすのも確かでしょう。
津波といえば名古屋市内でも、津波ハザードマップというものが公表されています。
下記のURLから確認できます。
http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000057004.html
この予想で、あらゆる可能性を想定した地震のクラスだと、名古屋駅の西側まで届くと予想されています。
ちなみに、不動産売買取引時における重要事項説明書の説明項目の中に「津波詐害警戒区域」か否かというものがあります。
しかし、この津波災害警戒区域には、まだ名古屋市は指定されておりません。しかしエリアによっては今後かかることが予想されます。そのことを前提に重要事項の説明時には資料をこのハザードマップを用いて説明をするようにしています。
一番いいのは、この津波の影響が少ないエリアの物件を探すことですが、すべての人にとってそれがベストとも限りません。地元であったり、お子さんの学校のことなんかもあったりします。
日本は地震大国なのでどこにいても逃れることはできません。それよりも大事なのは、地震が起こった時にどのような行動をとればいいか。またどこに避難したらいいかを意識しておくことかもしれません。
ちょうど先に紹介した津波ハザードマップは、津波発生時に津波が到達するまでの時間予測と津波の高さ、そして避難できる場所や建物がかかれています。
普段なかなか目にすることは無いと思いますので、こういう時だからこそ確認することが必要かもしれません。
東日本の大震災を教訓に、たくさんの犠牲が意味のないものにならないように、またこのような出来事が風化してしまわないように、何かあった時のことを意識するようにしましょう。
あなたは、有事の時の避難所や家族との安否確認の方法などをきちんと確認できていますか？
宮田明典
ハウスクローバー株式会社の創業者兼CEO。
また同時に業界歴15年以上の現役不動産エージェント。
相談は全国から毎年300組以上、実際の売買もサポートするエキスパート。
多くの人から受ける相談内容と不動産業界の現状にギャップを感じ、住宅購入に必要なサービスと優良な不動産エージェントのネットワークを構築したプラットフォーム「HOUSECLOUVER」を企画運営。
自身が情報を発信しているYoutubeやブログは多くの住宅購入者にとって欠かせないバイブルとなっている。
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